2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
もう既に湾岸地域で始まっていますけれども、手放したいというんだけれども、なかなか、今ちょっと値崩れしているマンションもあったりして通常の相手では買ってくれないとなると、そこにお金を持っている外国人は買いに来るわけですよ。一棟丸ごとという話もあるし、高層マンションの、タワマンの自治会を中国語でやってくれという要求ももう出ているらしいです。
もう既に湾岸地域で始まっていますけれども、手放したいというんだけれども、なかなか、今ちょっと値崩れしているマンションもあったりして通常の相手では買ってくれないとなると、そこにお金を持っている外国人は買いに来るわけですよ。一棟丸ごとという話もあるし、高層マンションの、タワマンの自治会を中国語でやってくれという要求ももう出ているらしいです。
こうしたことから、抜本的な渋滞対策として、令和二年五月に、国土交通省、千葉県、千葉市などによる千葉県湾岸地区道路検討会にて、千葉県湾岸地域における規格の高い道路計画の基本方針を策定したところです。
是非ともこの湾岸地域において、規格の高い、第二湾岸道路と言われておりますけれども、必要不可欠でありますので、現在の進捗状況をお願いいたします。
このため、先ほど申しましたとおり、抜本的な対策の実施に向け、千葉県湾岸地域における規格の高い道路計画の基本方針を策定し、計画の具体化を進めているところでございます。 国道三百五十七号の円滑な交通確保に向け、引き続き、拡幅工事等の対策や抜本的対策の計画の具体化を進めてまいります。
○池田政府参考人 ただいま委員御指摘ありました千葉県の湾岸地域におきましては、国道三百五十七号を始め、広範囲に慢性渋滞が発生し、大型車が一般道に混入するなど、大きな交通課題があると認識をしております。 こうしたことから、昨年三月に、国交省道路局、関東地方整備局、千葉県、千葉市などによる検討会を設立いたしました。
御承知おきのように、今湾岸地域では幾つかの対立あるいは問題を抱えております。一番大きな問題が、サウジアラビアを始めとするアラブの主要な産油国とイランの対立でございます。また、同じアラブの産油国でも、サウジアラビアですとかアラブ首長国連邦と、ガスの大国で日本も大きく輸入に依存しておりますカタールの間でもカタール危機という問題がございます。
田中参考人に、この脱炭素化の中で、言わばペルシャ湾岸地域全体の安全性を担保すること、それはもちろん中長期的には脱炭素化で、でも当面は頼らざるを得ないわけですけれども、日本の外交のスタンスを、どう今の日本の外交のスタンスを評価なさっておられるでしょうか。
平成二十五年度から、湾岸地域の渋滞解消のために、国や千葉県から成るワーキンググループをつくっておりましたけれども、規格の高い道路が必要だということが明らかになってまいりました。 今後は、東京湾岸、東京湾の沿岸部における道路ネットワークの計画の具体化を図るための検討会を、関東地方整備局、千葉県、千葉市などのメンバーで、できるだけ早く設置をしていきたいと考えております。
私、学生の時代に、ちょうど湾岸戦争が起こった後、日本は金だけで血も汗も流さないという批判を国際的に受けているというような話を受けて、昭和五年組の先輩たち、もう故人になられた方もいらっしゃいますが、佐々淳行さん、小山内美江子さん、二谷英明さん、こういった先輩方が、血は流したくないけれども汗は流そうということで、学生たちを連れて汗を流しに内戦の後のカンボジアやあるいは湾岸地域に行くというような活動に参加
東京湾アクアラインは、東京湾を横断し、神奈川県川崎市と千葉県木更津市を結びます延長十五・一キロメートルの道路でございまして、湾岸地域の交通混雑緩和や沿道環境の改善、地域間連携を図る重要な路線でございまして、平成九年に開通をしております。開通以降交通量は毎年増加しておりまして、平成二十八年度の日平均交通量は開通当初から約四・六倍の四万六千台となっております。
二〇〇九年の規制強化に対して、鉄鋼や石油あるいは石油化学などの産業界から反発の声が上がりまして、この間、規制改革会議や中環審の土壌制度小委員会において、経団連や千葉県経済協議会、湾岸地域に立地をするこれら大企業の参加がある千葉県経済協議会等から要望が出されております。
一方で、湾岸地域でサウジアラビアと相対峙するもう一つの大国がイランです。 昨年一月の制裁解除で、日本企業にもイランに新しいビジネスチャンスを求める機運が高まりました。昨年の二月にイランのナショナルデーの祝賀会に出席しましたが、南麻布の、ふだんは静かなところですけれども、イラン大使公邸に大勢の日本企業関係者が集まって、物すごい熱気でした。
そして、湾岸地域までのシーレーンの確保、さらには中央アジアの重要性、多々ございます。 ここで、あと二分しかありませんので、最後に申し上げたいことがあります。それは二つ。
○公述人（宮家邦彦君） 日本が資源のない島国として生きていくために、いろいろ考えた結果、私の結論はシーレーンの防衛だということを先ほど申し上げたわけですが、このシーレーンというのはどこまで行くかというと、中東、湾岸地域まで行くんです。そして、御承知のとおり、第七艦隊はインド洋まで、そしてその先は第五艦隊が守っているわけであります。
あるいはまた、選定した場所が東京湾に近いところでございますので、そういう湾岸地域になぜ廃棄物処分場を置くのかというような御不安もあるというふうに理解しておりまして、そこについての御理解がなかなかいただけないということでございます。
つまり、在日米軍はパワープロジェクション能力に特化した構成を持っているのであり、これは、在日米軍が、単に極東だけではなく、アジア太平洋地域あるいは戦略的に重要な中東湾岸地域への展開をにらんだ部隊であることを雄弁に語っています。
例えば、イラン革命直後、湾岸地域には力の空白が生まれました。その力の空白を埋めようとしたのがイラクのフセイン大統領でありました。当時のイラクを抑止する国はありませんでした。
したがいまして、中東湾岸地域もその例外ではないと思っております。もう既にイラク、シリアでは統治機構が壊れておるわけでありますが、これが湾岸に及ばないとも限りません。そのような状況で、機雷掃海も一つの例なのかもしれませんが、私は、機雷に限らず、先ほども申し上げたように、ありとあらゆる事態というものを想定しなければいけない。
すなわち、アリューシャン列島から湾岸地域に至る平和と繁栄、紛争防止の抑止力、その地域のバランス維持としての米軍の軍事力が機能していることを意味すると考えております。米韓相互防衛条約、米国、フィリピンの相互防衛条約、共に太平洋地域をその適用範囲ともしております。 そこで質問なんですが、今回の重要影響事態法は、極東以外にも米軍とともに活動する自衛隊の範囲が増えるわけであります。
なお、平成三年に自衛隊がペルシャ湾において除去した機雷は、湾岸戦争においてイラクが敷設したものであると承知しておりますが、正式停戦が成立し、湾岸地域に平和が回復された状態において、当初の目的を失い、海上に遺棄されたものであると認められたところでございます。
湾岸地域におきましてはイエメンがかなり紛争が本格化しておりますので、非常にこういった問題について大変な問題があるというふうに認識をいたしております。
結局これは、臨海副都心開発を初めとした東京の湾岸地域の埋め立てで、東京都の埋立事業ですから、埋め立てられた土地がそのまま都有地になった。その都有地になったのが、バブル崩壊などもあって、典型的なのは臨海副都心開発ですけれども、土地処分が進まないままで、いわば塩漬けの状態で放置をされてきた。だからこそ、こうした都有地が、更地の状態で江東区周辺の東京湾岸にたくさんあったということなわけです。
このような状態で、巨大な、余りにも大きな力の真空ができない形で、ある状況から次の状況へのスムーズな移行が行われることが私は非常に大事だと思っていまして、もしそれに失敗をいたしますと、中東、特に湾岸地域で、また嫌な紛争が起こりかねないとすら思っております。そこは非常に注視すべきだろうと思っています。
○公述人（宮家邦彦君） それは大変厳しい御質問で、私は外務省では一体何をしたかという御質問と同じでございまして、非常にじくじたる思いがございますが、やはり問題は二つ、パレスチナ問題とそれから湾岸地域でございます。 パレスチナ問題については、簡単に申し上げれば、アラファトさんとお会いになったというのは大変良かったと思います。私も一度だけお会いしたことがあります。
○田中直紀君 宮家公述人にもう一問、中東湾岸地域の現状についてお話をいただきました。 我が国はパレスチナを認める立場で臨んでおるわけでありますし、亡くなられましたアラファト議長にも私はお会いしたことがございます。
大臣は所信の中で東北マリンサイエンス拠点形成について言及しておられますけれども、つまり、このマリンサイエンス、東北沖の漁場を回復させるとともに、湾岸地域の産業や集落を復興させるための調査研究、こういうことだと私理解しておりますけれども、つまり被災地の漁場の復旧復興に科学的な知見を生かすということがこの東北マリンサイエンスの拠点形成だと、私はそんなふうに理解しているんですけれども、これは重要課題の一つだと